FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明ではインフレ率について「いくぶんまだ高いままではあるが、FRBの目標である2%に向かって進展している」としました。

また、「ことしはじめから労働市場のひっ迫はおおむね和らいでいる」と指摘しました。

インフレと、物価上昇の要因となってきた人手不足など労働市場のひっ迫が改善してきたという認識を改めて示し、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。

これによって政策金利は4.5%から4.75%の幅になります。利下げは前回・9月に続き、2会合連続となります。

アメリカでは9月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて2.4%の上昇と、6か月連続で前の月を下回り、インフレの鈍化傾向が続いています。

ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策がインフレを再加速させるという見方も出ていて、今後の物価の動向やFRBの利下げペースが焦点となります。

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