【速報中】アメリカ大統領選挙 トランプ氏が勝利を宣言

• NEW

アメリカ史上初の女性の大統領を目指す民主党のハリス副大統領と、4年ぶりに政権を奪還し返り咲きをねらう共和党のトランプ前大統領が争うアメリカ大統領選挙は、多くの州で勝敗が確実になりました。

ABCテレビによりますと、トランプ氏は選挙結果を左右すると言われる7つの激戦州のうち、これまでに選挙人の数が最も多い東部ペンシルベニア州のほか、南部のノースカロライナ州とジョージア州で勝利を確実にしました。

アメリカ大統領選挙は各州での選挙結果にもとづき、全米の選挙人の過半数にあたる270人を得た候補者が勝者となりますが、トランプ氏はこれまでに266人の選挙人を獲得しました。

また、開票作業が続く激戦州の残りの4州でも現時点で、いずれもトランプ氏がハリス氏を上回っています。

これに対してハリス氏は、これまでに選挙人219人を獲得していますが、激戦州で勝利を確実にしたところはまだありません。

アメリカの主要メディアの中では、FOXニュースがトランプ氏の当選確実を伝えていますが、ABCテレビなどほかのメディアはこれまでのところ当選確実については伝えていません。

トランプ氏は支持者を前に演説し「この国が経験したことがない政治的な勝利だ。第47代大統領に選んでくれたアメリカ国民に感謝する」と述べ、大統領選挙で勝利したと宣言しました。

そして「アメリカを再び偉大な国にする。アメリカ国民にとっての大いなる勝利だ」と述べました。

アメリカ大統領選挙にあわせて行われた連邦議会の選挙について、ABCテレビは共和党が上院で多数派を奪還することが確実になったと伝えました。

ハリス氏の陣営の責任者は、首都ワシントンのハリス氏の母校、ハワード大学に集まった報道陣や支持者を前に開票作業がまだ続いていることに言及した上で、ハリス氏は今夜は演説する予定がないことを明らかにしました。

その上で「ハリス氏はあす、ここに戻ってきて支持者に向けてだけでなく国全体に向けて演説する」と述べ、現地時間の6日演説すると明らかにしました。

これを受けてハリス氏の支持者らは会場を後にしました。

トランプ氏は激戦州の1つ、東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの状況をめぐりSNSに「大きな不正が行われているという話がたくさんある」と投稿しました。

これに対し、フィラデルフィア市当局の幹部は「絶対に正しくない主張だ。偽情報の1つだ。フィラデルフィアの投票は安全に確実に行われた」として否定しています。

アメリカの主要メディアが行った出口調査です。

【東部 ペンシルベニア州】
男女別
▽男性の42％がハリス氏、56％がトランプ氏を支持
▽女性の55％がハリス氏、43％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽ハリス氏の支持は、18歳から29歳、30歳から44歳でそれぞれ53％と、
トランプ氏を上回っていて、若い世代を中心に支持を集めていることが分かります。

▽一方、トランプ氏の支持は、45歳から64歳が53％、65歳以上で50％とハリス氏を上回っていて、中高年や高齢者層を中心にトランプ氏を支持する人が多いことが分かります。

人種別
回答者の82％が白人で、黒人は9％、ヒスパニック系やラテン系は6％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が54％、ハリス氏が44％

また▽黒人の支持はハリス氏が90％、トランプ氏が9％

▽ヒスパニック系・ラテン系の支持ではハリス氏が57％、トランプ氏が42％となっています。

【南部 ジョージア州】
男女別
▽男性の43％がハリス氏、55％がトランプ氏を支持
▽女性の53％がハリス氏、46％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽ハリス氏の支持は、18歳から29歳で60％、30歳から44歳で53％と
トランプ氏を上回っていて、若い世代を中心に支持を集めていることが分かります。

▽一方、トランプ氏の支持は45歳から64歳で54％、65歳以上では59％と、中高年や高齢者層を中心に支持する人が多いことが分かります。

人種別
回答者の人種は白人が57％で、黒人は30％、ヒスパニック系やラテン系は8％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が71％、ハリス氏が28％

▽黒人の支持はハリス氏が86％、トランプ氏は12％

▽ヒスパニック系・ラテン系の支持ではハリス氏が56％、トランプ氏が42％となっています。

【南部 ノースカロライナ州】
男女別
▽男性の42％がハリス氏、57％がトランプ氏を支持
▽女性の55％がハリス氏、43％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽ハリス氏の支持は、18歳から29歳で51％、30歳から44歳で55％とトランプ氏を上回っていて、若い世代を中心に支持を集めていることが分かります。

▽一方、トランプ氏の支持は、45歳から64歳が52％、65歳以上で52％と、中高年や高齢者層を中心にトランプ氏を支持する人が多いことが分かります。

人種別
回答者の69％が白人で、黒人は19％、ヒスパニック系やラテン系は8％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が61％、ハリス氏が39％

▽黒人の支持はハリス氏が87％、トランプ氏が12％

▽ヒスパニック系・ラテン系の支持ではハリス氏が51％、トランプ氏が49％となっています。

【中西部 ミシガン州】
男女別
▽男性の43％がハリス氏、54％がトランプ氏を支持
▽女性の53％がハリス氏、45％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽トランプ氏の支持は、18歳から29歳で51％、30歳から44歳で50％、45歳から64歳で53％とハリス氏を上回っています。

▽一方、ハリス氏の支持は、65歳以上が55％でトランプ氏を上回っています。

人種別
回答者の79％が白人で、黒人は11％、ヒスパニック系やラテン系は6％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が53％、ハリス氏が44％
▽黒人の支持はハリス氏が89％、トランプ氏が9％
▽ヒスパニック系・ラテン系の支持では、トランプ氏が62％、ハリス氏が35％となっています。

【西部 アリゾナ州】

男女別
▽男性の45％がハリス氏、52％がトランプ氏を支持
▽女性の51％がハリス氏、48％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽ハリス氏の支持は、18歳から29歳で66％と、若い世代でトランプ氏を大きく上回りました。

▽一方、トランプ氏の支持は、30歳から44歳で55％、45歳から64歳で52％、そして65歳以上で53％と、いずれもハリス氏を上回りました。

人種別
回答者の63％が白人で、次いでヒスパニック系やラテン系が26％、黒人は4％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が54％、ハリス氏が45
▽ヒスパニック系・ラテン系の支持は、ハリス氏が55％、トランプ氏が41％
▽黒人の支持はハリス氏が75％、トランプ氏が25％となっています。

【中西部 ウィスコンシン州】

男女別
▽男性の45％がハリス氏、54％がトランプ氏を支持
▽女性の55％がハリス氏、44％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽ハリス氏の支持は、18歳から29歳で51％、30歳から44歳で52％、さらに、65歳以上でも58％と、幅広い世代でトランプ氏を上回りました。

▽一方、トランプ氏の支持は、45歳から64歳で57％と、ハリス氏を上回っています。

人種別
回答者の84％が白人で、黒人が6％、ヒスパニック系やラテン系が6％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が53％、ハリス氏が46％
▽黒人の支持はハリス氏が78％、トランプ氏が20％
▽ヒスパニック系・ラテン系は、ハリス氏が61％、トランプ氏が38％となっています。

【西部 ネバダ州】
男女別
▽男性の41％がハリス氏、55％がトランプ氏を支持
▽女性の53％がハリス氏、43％がトランプ氏を支持

年齢層別
▽ハリス氏の支持は、18歳から29歳が59％、30歳から44歳が50％とトランプ氏を上回っていて、若い世代を中心に支持を集めていることが分かります。

▽一方、トランプ氏の支持は、45歳から64歳が53％、65歳以上が52％と、中高年や高齢者層を中心にトランプ氏を支持する人が多いことが分かります。

人種別
回答者の66％が白人で、ヒスパニック系やラテン系が17％、黒人が8％などとなっています。

このうち
▽白人の支持はトランプ氏が54％、ハリス氏が43％
▽ヒスパニック系・ラテン系の支持は、ハリス氏が48％、トランプ氏が46％
▽黒人の支持はハリス氏が81％、トランプ氏が18％となっています。

• NEW

アメリカ大統領選挙は投票日の5日、選挙の結果を左右する複数の激戦州で爆破予告があり、一時、投票所が閉鎖されるなど影響が出ています。

このうち、激戦州の中でも特に重要とされる東部ペンシルベニア州では、シャピロ知事が5日、記者会見を開き投票所や行政の庁舎に対して複数の爆破予告の電話があったことを明らかにしました。

詳細については明らかにしていませんが「これまでのところ、市民に対する脅威はない」という見方を示しています。

また、南部ジョージア州フルトン郡では投票所への爆破予告が相次ぎ、投票に訪れていた人たちが建物の外に一時、避難しました。

投票所の警備にあたっていた警察官が、会場の小学校やコミュニティーセンターを確認しましたが爆発物などは見つからず、およそ30分後に投票は再開されたということです。

郡は、投票の締め切り時間を30分延長するよう裁判所に求め、認められたということです。

ジョージア州のラフェンズパーガー州務長官は記者会見で「脅迫はロシアからだと特定した」としています。

また、アメリカメディアによりますと同じ激戦州の中西部ウィスコンシン州やミシガン州、それに西部アリゾナ州でも爆破予告があったということです。

いずれも爆発物は見つかっておらず、安全が確認されているということです。また南部フロリダ州などでは不審物の情報を受けて投票所が一時閉鎖されたということです。

ハリス氏は、8月22日、民主党の全国党大会で行った演説の中で「力強い中間層の存在が、アメリカの成功に不可欠であることを私たちは知っている。そして、こうした中間層を築き上げることが大統領に就任した際の決定的な目標になる」と述べました。

民主党の政策綱領でも、中間層が今のアメリカを築き上げ、その中間層を労働組合が作り出したとして
▽よりよい賃金や労働条件を求めて団結する権利を与え、労働者の権利を侵害する経営層の責任を追及するための法律を整備するとしているほか
▽ハリス氏は連邦政府が定めている最低賃金を少なくとも時給15ドルに引き上げると主張しています。

財政政策では、
▽年収40万ドル未満の人には増税しないとする一方
▽法人税率を現行の21％から28％に引き上げるとしています。

また、不動産価格の上昇が大きな問題となる中
▽初めて住宅を購入する人を対象に、頭金として最大2万5000ドルを支給するとともに
▽4年間で中間層が購入できる住宅など300万戸の新築物件を建設すると訴えています。

さらに食品価格をつり上げて、不当な利益を上げた企業に罰則を科すことを盛り込んだ初めての連邦法の制定を目指す方針を表明するなど、大統領に選ばれれば最優先課題としてインフレ対策に取り組む姿勢を強調しています。

通商政策ではバイデン・ハリス政権は、トランプ前大統領が離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰せず中国製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置も継続。

ことし9月には、中国製のEV＝電気自動車への関税をそれまでの25％から4倍の100％にしたほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税も引き上げました。

中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあるとしています。

中国を念頭に置いた経済安全保障政策の一環として、中国向けの半導体の輸出規制を強化する措置などを相次いで打ち出しています。

こうした輸出規制は半導体など一部の先端技術に限定する形で行うとしていて、それ以外の分野では経済活動を続ける方針を強調しています。

一方でハリス氏は共和党のトランプ氏がすべての国からの輸入品に10％から20％の関税をかけるという方針を示していることについて国民に大きな負担を強いることになると批判しています。

トランプ前大統領が在任時に経済政策の柱としたのが「減税」です。

法人税率をそれまでの35％から一気に21％まで引き下げるとともに、個人の所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げることなどを盛り込んだ税制改革の法律を成立させました。

またトランプ氏はみずからを、関税を意味する「tariff:タリフ」を引用して“タリフマン”と称し、さまざまな追加関税措置を導入しました。

このうち鉄鋼やアルミニウムをめぐっては中国の過剰生産によって安値で輸入されていることが、アメリカの鉄鋼業に打撃を与え安全保障上の脅威になっているなどとして、日本を含む世界各国からの鉄鋼製品に25％、アルミ製品には10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置をとりました。

トランプ氏は、多国間での貿易の枠組みにも否定的で、日本も参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定についてはアメリカの雇用を奪うなどとして離脱しました。

また、1994年にカナダとメキシコとの間で発効した、NAFTA（ナフタ）＝北米自由貿易協定についてもアメリカの製造業を衰退させたなどとして見直しを求め、メキシコに流出した工場をアメリカに戻すことなどをねらって新たな3か国の協定を締結しました。

アメリカの通商法でよく知られているのは、1974年に制定された「通商法301条」です。

貿易の相手国などに不公正な慣行があるとみなした場合、調査を行って制裁措置を講じる権限などをアメリカの通商代表部に与えています。

制定当時のアメリカは貿易赤字が深刻で、1980年代には日本からの輸出が拡大していたテレビやパソコンなどの影響でアメリカの産業が損失を受けたとして、日本に対して課税措置を発動したこともありました。

アメリカの議会調査局によりますと、1995年にWTO＝世界貿易機関が設立されてからはアメリカは主にWTOに提訴して紛争の解決を目指してきましたが、トランプ前大統領が在任時に「通商法301条」にもとづく一方的な措置を発動するようになったと指摘しています。

トランプ氏は、特に中国に対する関税措置の多くを正当化するためWTOの紛争解決手続きに問題があることや、過去の貿易交渉や合意の失敗を理由として挙げてきたとしています。

また、バイデン政権もトランプ政権で導入された関税の多くを引き継ぐとともに、ことし9月には中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだとして、この法律に基づいて中国製のEVへの関税をそれまでの4倍となる100％に引き上げる措置も講じました。

このほか、「通商拡大法232条」では、アメリカが輸入していて国家安全保障に脅威を与えると判断した製品について、大統領が輸入調整などの措置を取ることができるとしていて、トランプ政権時代の2018年3月にはアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す措置が発動されています。