G7 気候・エネルギー・環境相会合 閣僚声明を採択して終了

イタリアのトリノで開かれた今回の会合は、去年開かれた気候変動対策の国連の会議、COP28を踏まえて温室効果ガスの削減対策などで議論が交わされ、30日に閣僚声明を採択して終了しました。

この中では、世界全体で削減を進めるため、G7以外の各国に対し、2030年以降の新たな削減目標を来年のはじめまでに提出するよう働きかけるとしています。

焦点の石炭火力発電では、温室効果ガスの削減対策が取られていない設備を2030年代の前半か、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるための目標に沿う形で、段階的に廃止することで合意しました。

また、再生可能エネルギーでは、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げる目標の実現に向けて、蓄電池などによる電力の貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットに増やすとしています。

さらにアフリカなどの途上国を支援していくことで協力関係を強化するとしていて、世界全体で気候変動対策に取り組んでいきたい考えです。

会合を終えた齋藤経済産業大臣は記者団の取材に対し、「昨年のG7広島サミットやCOP28での重要な決定を具体的な行動に移すための決意と団結を示す重要な会合となった。今回の合意を踏まえて日本としてもG7のみならず、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献していきたい」と述べました。

その上で、石炭火力発電に関する合意については、「エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別なので、道筋は多様であることを認めながら共通のゴールを目指していく。日本として今回、合意した内容に沿って排出削減に着実に取り組んでいきたい」と述べました。