日本政府 脱炭素化に向けて ポーランドと協力合意へ

経済産業省の政務官ら日本の政府関係者は、来週、ポーランドを訪れ、現地の政府高官との間でエネルギー分野に関する協議を行う予定です。

関係者によりますと、この協議の中で、両国政府は、ポーランドの脱炭素化に向けて、原子力や再生可能エネルギーなどの分野で協力を深めていくことで、合意する見通しとなったことがわかりました。

具体的には、石炭火力発電の燃料の一部に燃やしても二酸化炭素を排出しない、アンモニアを混ぜて発電する日本の技術の提供や、ポーランド国内での原発の新設に際して日本企業が技術協力することなどが検討されているということです。

ポーランドは、石炭火力による発電量が全体の発電量の7割を占めていて、ポーランド政府としては、日本の先進技術を取り入れ、脱炭素化を加速させたい狙いがあります。

一方、日本政府としては、EU各国の中では、比較的、経済成長率が高く、インフラへの投資拡大が見込まれる、ポーランドへの日本企業の進出につなげたい狙いがあります。