防衛省は1日、日米両政府が開発を進める極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルを巡り、日本側の担当企業として三菱重工業と契約したと発表した。契約額は560億4500万円で2029年3月を納期とする。三菱重工はミサイルのロケット部分や弾頭の推進装置などを担う。

共同開発は23年8月の首脳会談で合意した。日本政府は24年度予算に757億円の開発費を盛り込んだ。米側の開発は防衛大手のノースロップ・グラマンの案を採用すると9月に発表した。30年代の完成をめざす。

極超音速兵器は音速の5倍以上の速さで飛行し、変則軌道をとるため迎撃が難しい。中国やロシア、北朝鮮が技術・開発で先行している。

新型迎撃ミサイルは極超音速兵器が滑空している段階での迎撃を想定する。着弾直前に撃ち落とす従来の迎撃システムと組み合わせ、対処力を高める狙いがある。

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