イギリスでことし7月に政権交代を果たしたスターマー首相率いる労働党政権は、初めての予算案を30日、議会で発表しました。

リーブス財務相は「働く人たちのための予算」だと強調し、財政再建に向けて▽企業が納める国民保険料の引き上げや▽私立学校に日本の消費税にあたる付加価値税を新たに課すなど、企業や富裕層への課税によって400億ポンド、日本円でおよそ8兆円の増税に踏み切ると明らかにしました。

これは過去最大規模の増税で、リーブス財務相は「難しい決断だったが、前の保守党政権が空けた財政の穴を埋めなければならない」と理解を求め、▽最低賃金を時給2400円余りに引き上げるとともに、▽国民保険サービスや国防費への支出を増やすとも強調しました。

スターマー政権は、議会での圧倒的多数を背景に痛みを伴う予算案を断行した形ですが、野党は、増税しないとしていた選挙公約を破るものだと批判を強めています。

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