台湾 議会の権限拡大する法改正 “多くの規定 違憲” の判決

台湾では最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の賛成多数で議会・立法院の権限を拡大する法改正が行われ、立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することなどが盛り込まれました。

与党・民進党の頼清徳総統や立法委員などは憲法の定めでは立法院は総統に質問できず、法改正は「憲法違反だ」として憲法法廷に審査を求めていました。

これについて、憲法法廷は25日、総統による報告は憲法上の義務ではなく、質疑応答も立法院の職権を越え「憲法が定める権力分立の原則に反する」などとして、多くの規定を違憲とする判決を言い渡しました。

違憲とされた規定は効力を失うことになります。

頼総統はSNSでコメントを発表し「関係部門が判決の趣旨に従い、憲法制度と人々の基本的な権利を守ることを期待している」としています。

これに対し、国民党は「でたらめな判決は立法権の弱体化を招き、台湾の民主主義をけがすものだ」などと反発しています。

野党からは、憲法法廷を構成する大法官が全員、蔡英文前総統から指名されていることを問題視する指摘が出ていて、与野党の対立がさらに激しくなりそうです。