ロシア中央銀行は25日開いた金融政策決定会合で、政策金利を2%引き上げて年21%にすると発表した。引き上げは3会合連続。想定を上回るインフレが続いているとして、利上げで抑制をはかる。侵略開始直後の政策金利（20%）を上回り、2003年以来の水準となる。
中銀は声明で「インフレ期待は引き続き上昇している。需要の伸びは商品やサービスの供給拡大能力を大幅に上回る」と指摘した。9月のインフレ率は8.6%と高水準で推移しており、中銀が目標とする4%を大きく上回っている。
財政支出の拡大がインフレを助長しているとも指摘した。ロシアはウクライナ侵略の長期化で兵器生産や兵員拡大により軍事費が拡大し財政を圧迫している。24年は約3.3兆ルーブル（約5.2兆円）の財政赤字を見込んでいる。
中銀は今後の会合で政策金利を引き上げる可能性があるとの見方を示した。
中銀は24年末のインフレ率が8.0〜8.5%の水準で推移し、25年は4.5〜5.0%で推移すると予測する。26年以降はインフレ率が4%に落ち着くとみている。
ロシア中銀はウクライナ侵略開始直後の22年2月末、欧米諸国の経済・金融制裁による通貨ルーブルの急落を受けて政策金利を20%まで引き上げた。外貨取引に関する規制も導入した。
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