北朝鮮外相 日米韓など11か国の制裁逃れ監視チーム新設を非難

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルは、任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決され、ことし4月末で活動を停止しました。

これを受けてパネルに代わる組織として日米韓など11か国が参加した新たな監視チームの設立が10月16日に発表され、これについて北朝鮮のチェ・ソニ外相は20日、談話を発表しました。

このなかで監視チームの設立に対し「名分と目的が徹底的に不法で非合法であり、存在そのものが国連憲章の否定だ」と主張しています。

そのうえで、監視チームの参加国をすべて名指して「加担した勢力は必ず代価を払うことになる」と反発しました。

また談話では、10月上旬に首都ピョンヤン上空に韓国が無人機でビラをまいたとする北朝鮮の主張に関連して「韓国の犯罪行為についてアメリカが相応の責任を負う」として、批判の矛先をアメリカにも向けています。