イスラエル イランへの対抗措置決定せず 攻撃対象慎重に検討か

イスラエルのネタニヤフ政権は今月1日に大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対抗措置について10日の閣議で協議しました。

これまでのところ公式な発表はありませんが、地元メディアは対抗措置の内容や時期に関する決定はされなかったと伝えています。

イスラエルによる対抗措置をめぐっては、アメリカや中東の産油国が事態のさらなる悪化を防ぐため、影響の大きいイランの核施設や石油関連施設を標的に含めないよう求め、働きかけを続けています。

現時点でイスラエルが対抗措置をとっていないことについて、イスラエル国家安全保障会議のトップを務めたエヤル・フラタ氏は軍のラジオに対し「おそらく標的の選定を極めて慎重に検討していることを反映している」という見方を示しています。

対抗措置をめぐるイスラエルとアメリカの両政府の話し合いも続いていて、アメリカのニュースサイトアクシオスは、一度延期されたガラント国防相の訪米について、来週の早い段階に行われる可能性があると伝えています。

イスラエルはイスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とする隣国レバノンへの激しい攻撃を続けていて、レバノンの保健省によりますと10日夜に行われた首都ベイルート中心部への空爆で22人が死亡し、117人がけがをしました。

現地のメディアは、攻撃はヒズボラの幹部を狙ったものだったとしていますが失敗に終わり多くの市民が犠牲になったと伝えています。