【ニューヨーク=共同】昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が関与した疑惑を巡り、国連のドゥジャリク事務総長報道官は26日、14人が継続調査の対象になっていると明らかにした。5月にイスラエルで国連の調査担当者とイスラエル政府関係者が再協議する。
これまで調査の対象となったのは19人で、イスラエル側から証拠の提供がなかった1人は調査を終了した。別の4人についても、証拠の提供が十分でないため調査を見合わせている。
UNRWAは1月、12人が奇襲に関与した疑いがあるとして調査開始を発表した。ドゥジャリク氏によると、3〜4月にイスラエル側から、さらに7人が奇襲に関与したとの情報が寄せられたという。
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