【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月25日の動き)

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プーチン大統領 “核使用の可能性示唆” 欧米側けん制がねらいか

プーチン大統領は25日、主要閣僚などを集めて核抑止力を議題に安全保障会議を開きました。

会議の冒頭、プーチン大統領は「現在の軍事的、政治的状況は劇的に変化しており、われわれはこれを考慮に入れなければならない」と述べ、核兵器の使用に関する基本文書の変更を提案しました。

そして「ロシアに対する攻撃が核兵器を保有していない国によるものであっても、核保有国の参加や支援があれば合同攻撃と見なす」と述べ、核兵器の使用の可能性を示唆しました。

具体的にはミサイルや航空機などが大量に発射されたり出撃したりし、それらがロシアの国境を越えるという信頼できる情報を得た場合に核兵器の使用を検討するとしています。

ウクライナは欧米から供与された射程の長い兵器でロシア領内を攻撃できるよう欧米側に制限の撤廃を求めていて、プーチン大統領の発言は、これを強くけん制するねらいがあるとみられます。

ゼレンスキー大統領 ウクライナ提唱の和平案 各国に支持訴え

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、国連総会で演説し、ロシアの軍事侵攻を止められるのはウクライナが提唱する和平案だけだとして各国に支持を訴えました。

演説でゼレンスキー大統領は「ロシアは戦場で私たちの抵抗を打ち負かすことができない。だからウクライナの精神を打ち砕こうと別の方法を探している。そのひとつがエネルギー施設を標的にすることだ」と述べ、ロシアの攻撃でこれまでにすべての火力発電所が破壊され水力発電の能力の多くが失われたと訴えました。

そして「この冬、市民を暗闇と寒さの中に置き、ウクライナを苦しめ、降伏させようとしている」としてロシアを強く非難しました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領はロシアが国連安全保障理事会の常任理事国であることを踏まえ「侵略者が拒否権を行使すれば、国連は戦争を止められない」と強調し、ロシアの侵攻を止められるのは領土の回復やロシア軍の撤退などを盛り込んだウクライナが提唱する和平案だけだとして各国に支持を訴えました。

ウクライナの和平に向けては中国とブラジルがことし5月に独自の提案を発表していますが、ゼレンスキー大統領は「本当の利益は何か、疑問が生じる。ウクライナの犠牲の上に自分の力を高めることはできないということを誰もが理解しないといけない」と強くけん制し、受け入れられない考えを示しました。

バイデン大統領 “ウクライナへの支援継続”共同宣言を発表

アメリカのバイデン大統領は国連総会に合わせてニューヨークで25日、ウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ各国の代表などを招いたイベントを開きました。

この中で、ウクライナへの経済的、軍事的支援に引き続き取り組むことを確認する共同宣言を発表し、ホワイトハウスによりますと30か国以上とEU=ヨーロッパ連合が賛同したということです。

イベントで、バイデン大統領は「この戦いとその後の復興においてもウクライナの人々は1人ではない。ウクライナの人々は自由と独立を勝ち取るため戦い、そして犠牲となってきた。われわれはウクライナとともにある」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は謝意を示したうえで「こうした支援が具体的なものになることが重要だ」と訴えました。

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