これは中国人民銀行の潘功勝 総裁が北京で記者会見して明らかにしました。

それによりますと、中国人民銀行は、新たに主要な政策金利と位置づける金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を近く、今の1.7%から1.5%に引き下げるとしています。

これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も引き下げられる見通しです。

また、金融機関から一定の割合で強制的に資金を預かる「預金準備率」についてもその比率を近く引き下げて、およそ1兆人民元、日本円で20兆円余りの資金を市場に供給する方針を示しました。

中国では、不動産不況の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がっていて、追加の金融緩和で住宅の購入や企業の資金繰りを支援し、景気を下支えするねらいがあります。

潘総裁は記者会見で「景気を支える金融政策スタンスを維持し、安定した成長と質の高い発展のための金融環境を創出する」と述べました。

ただ、停滞する内需の押し上げには、金融政策だけでなく財政政策も必要だという指摘も出ています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。