中国政府は18日、台湾から輸入する果物や野菜、それに水産物など34種類の品目について、これまで実施してきた関税を免除する措置を今月25日から停止すると発表しました。
発表では、台湾が一方的に中国からの輸出品に対し差別的な制限措置をとり、中台の経済協力を妨げていると主張しています。
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室はコメントを発表し「農民や漁業者を含む多くの台湾同胞が民進党当局が推し進める『台湾独立』路線が極めて危険で有害なことを認識するよう望む」などとして中国が「台湾独立派」とみなす台湾の頼清徳政権をけん制しています。
一方、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は声明を発表し、遺憾の意を示した上で「台湾の農民や漁業者、それに民衆の反感を買うだけで両岸関係の長期的な発展に資さない」と反発しました。
台湾では、中国の関税免除の恩恵を受けてきた果物農家は、与党・民進党の地盤と重なる南部に多く、中国には台湾の頼政権への圧力を強めるねらいがあるとみられます。
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