中国 米防衛関連企業9社に制裁 台湾への軍事支援理由に

制裁が科されたのは航空機や無人機関連の技術を開発する「シエラネバダ」などアメリカの防衛関連企業9社です。

中国側は「反外国制裁法」に基づき、18日から9社の中国国内の資産を凍結するとともに、中国国内との取り引きや協力などの活動を禁じるとしています。

アメリカ政府はことし6月、台湾に対し、自爆型の無人機など武器の売却を決めたほか、9月16日には、航空機部品の修理などおよそ320億円相当の軍事支援を行うことを決め、中国側がこれらに反発したとみられます。

中国外務省は「アメリカは近頃またしても台湾への武器売却を発表し、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土の一体性を大きく損なっている」と強調しています。

米中両国は近く計画されている首脳による電話会談に向けて、このところ国防当局者の対話が続いていましたが、中国としては「核心的利益」と位置づける台湾については一歩も譲らない姿勢を示しアメリカをあらためてけん制した形です。