日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意していて、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。

この買収計画について欧米メディアは17日、委員会が日本製鉄が審査を再申請することを認める見通しだと相次いで伝えました。

報道に対して日本製鉄は「審査についてはコメントできない」としていますが、関係者によりますと、日本製鉄は買収計画への理解を引き続き求めていく考えで、委員会の判断を踏まえて、計画を再申請する方針を固めたということです。

再申請が認められれば、審査期間は延長される見通しで、ブルームバーグは買収を認めるかどうかの判断は11月の大統領選挙のあとになる可能性があると報じています。

この買収計画に対しては、鉄鋼業界の労働組合などが反対している一方、アメリカのワシントン・ポストは13日、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になるとの強い反発の声を受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えていました。

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