阪急阪神ホールディングス（HD）傘下の阪急阪神不動産は12日、オーストラリアで物流倉庫の賃貸開発事業に参画すると発表した。現地法人がファンドを組成し、シドニーなど4都市の倉庫11カ所の持ち分を取得する。ファンドには商船三井や近鉄グループホールディングス傘下の近鉄不動産も出資する。電子商取引（EC）の普及による物流倉庫の需要拡大を受け、収益確保を狙う。
香港系の物流不動産大手ESRと共同でメルボルンやブリスベン、パースでも倉庫を開発し、賃貸を手がける。総賃貸面積は86万平方メートル。ファンドへの出資総額は3億900万豪ドル（約300億円）。
阪急阪神不動産は国内でも物流倉庫開発を手がけるほか、海外ではインドネシアやシンガポール、ベトナムなど東南アジアで事業の実績がある。豪州では23年11月に現地法人を設立し、三菱地所が組成した複合ビルへの投資ファンドの持ち分も取得した。
【関連記事】
- ・三菱地所、オーストラリアで物流事業参入
- ・三菱地所、豪で価値向上型ファンド 改修などに1000億円
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
