EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、2016年、アイルランド政府がアップルに対して行っている法人税の優遇措置は違法だとして、最大で130億ユーロ日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じました。

アイルランド政府とアップルはこれを不服として裁判所に提訴した結果、2020年に1審の裁判所はヨーロッパ委員会の決定を無効とする判断を示していました。

ヨーロッパ司法裁判所は10日、この1審の裁判所の決定を破棄し、もとのヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。

「アイルランド政府はアップルに違法な援助を与えており、これを回収する必要がある」などと説明しています。

また、ヨーロッパ司法裁判所はアメリカのIT大手グーグルにおよそ24億2000万ユーロ、日本円にしておよそ3800億円の制裁金を科すとしたヨーロッパ委員会の決定を支持する判断を下しました。

委員会はグーグルがインターネット検索で自社の商品比較サービスを優先的に表示していたなどと指摘し、独占的な地位を乱用していたと判断していました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。