韓国のソウル高裁が昨年11月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた判決を巡り、原告支援団体は6日、韓国内の日本政府の資産差し押さえに向けた手続きを始めたと明らかにした。資産目録の開示を求める申請書をソウル中央地裁に提出した。
ただ、在韓日本大使館など外国公館はウィーン条約で保護されており、差し押さえは困難とみられる。日本政府が資産目録の開示に応じる可能性もない。
原告側は、岸田文雄首相の6日の訪韓に合わせて申請書を提出した。日本政府を非難し、慰安婦訴訟への関心を集める狙いがある。
ソウル高裁は、昨年11月、日本政府に対し、元慰安婦らに慰謝料を支払うよう命じた。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法の「主権免除」の原則に基づき裁判に参加しておらず、判決は確定した。日本政府は賠償に応じていない。（時事）
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