米国と関係が深い日本企業で構成する日米経済協議会（会長・澤田純NTT会長）は5日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について声明を出した。米バイデン政権が買収を阻止するとの報道を巡り「政治的に利用しようとする試みには多大な懸念がある」と訴えた。
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「対米外国投資委員会（CFIUS）の審査プロセスは公正なルール・プロセスに基づき客観的におこなわれるべきものだ」と強調した。「重大な関心を持って注視している」と言及した。
「日米両国は欠くことのできない同盟国で、互いに最大の対外投資国だ」と記し、米政府に厳正かつ公平な審査を求めた。
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