【ワシントン=芦塚智子】11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は28日、特別検察官が連邦議会占拠事件へのトランプ氏の関与を巡り修正版の起訴状を提出したことを受け、ソーシャルメディアで「ばかげた政治的でっち上げだ」と非難した。民主党の大統領候補であるハリス副大統領やバイデン大統領が後押ししたと根拠を示さずに主張した。
2021年1月に起きた議会占拠事件へのトランプ氏の関与について捜査したスミス特別検察官は27日、起訴内容を一部修正した新たな起訴状を提出した。連邦最高裁が今年7月、トランプ氏の大統領在任中の公務に関わる行為については免責を認める判断を出したのを受けた措置だ。
トランプ氏は自身が立ち上げた立ち上げたSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」に27日から、「政敵への迫害だ」「選挙干渉だ」などスミス氏や司法省、ハリス、バイデン両氏への批判を立て続けに投稿した。
トランプ氏は、司法省が投票日の60日前から選挙に影響を及ぼす恐れがある行動を控える慣習に言及し「司法省は自らの方針に違反している。カマラ（ハリス氏）とバイデンのでっち上げは全て却下すべきだ」と言い立てた。自身への起訴は最高裁が一部免責を認めた判断を基に全て却下されるべきだと訴えた。
トランプ氏は4つの刑事事件で起訴された。スミス氏はトランプ氏が機密文書を不正に持ち出した罪の起訴についても26日、起訴を却下した連邦地裁の判断を覆すよう連邦控訴裁に求めた。トランプ氏を巡る裁判に再び脚光が当たっている。
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