ウクライナ安全保障会議 “エネルギー施設攻撃 容認できず”

ウクライナ大統領府は22日、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」についてオンラインで意見を交わす会議を開き、日本のほか、デンマークやポーランドなどあわせて40以上の国や機関から高官が参加しました。

会議では、ウクライナのイエルマク大統領府長官が「ロシアによるエネルギー網への無人機などでの攻撃で、ウクライナは発電能力を大幅に失った」と述べ、エネルギー施設への攻撃が人々の生活や経済状況に大きな打撃を与えていると訴えました。

議論のあと共同声明が採択され、それによりますと、▼エネルギー施設への攻撃は、国際人道法に明白に違反し容認できないとしたほか、▼ロシアの攻撃から施設を守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要だなどとしています。

その上で、「和平を達成するにはすべての当事者の積極的な参加と対話が必要だ」として、ロシアを念頭に議論への参加の重要性を明記しています。

ただ、ロシアは、ウクライナ軍の越境攻撃を受けて、交渉を拒否する姿勢を強めており、和平実現への道筋は見通せないままです。