【ワシントン=時事】米国務省は15日、英国やオーストラリア向けの武器輸出や軍事技術移転を円滑にするため、国際武器取引規則（ITAR）を改正し、輸出許可の事前取得を免除すると発表した。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の協力を加速する。
国務省は「数十億ドル（数千億円）の防衛取引を促進し、防衛産業基盤を相互に強化する」と強調。マールズ豪副首相兼国防相は声明で「防衛取引や技術革新、協力に革命をもたらす」と称賛した。英政府も「歴史的進展だ」と評価した。
米政府は他国への武器輸出などの際、ITARに基づき、企業に輸出許可の取得を義務付けている。だが、こうした規制が協力を遅らせているとして、緩和を求める声が強まっていた。
ロイター通信によると、米政府は毎年、豪州向けに約3800件の輸出許可を出しているが、承認まで最大18カ月を要している。国務省当局者は武器取引などのうち、約80%が免除の対象になると説明している。
免除開始は9月1日から。米メディアによると、ミサイル関連技術や生物化学兵器の製造に関わる一部製品は対象から除外する。
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