中国 主要経済統計 不動産不況長期化などで景気回復力強さ欠く

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、食品や日用品などの消費が堅調で去年の同じ月と比べて2.7％のプラスとなり、伸び率は前の月から拡大しました。

ただ、節約志向の高まりを背景に自動車や家電製品などの消費はマイナスとなり、伸び率は依然として低い水準にとどまりました。

一方、「工業生産」は去年の同じ月と比べて5.1％のプラスとなったものの、伸び率は前の月から鈍化しました。

また、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス10.2％と、下落幅が拡大し、不動産不況の長期化などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。

中国政府は
▽内需の拡大に向け、消費の刺激に力を入れるとしているほか
▽不動産不況への対策を強化する方針を示していて
今後、どこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。