三菱地所と野村不動産は14日、ベトナム・ハノイで大型分譲マンションの開発に参画すると発表した。両社とも東南アジア諸国連合（ASEAN）での事業を拡大しており、経済成長を取り込む。
シンガポールの不動産開発大手キャピタランド・デベロップメントがハノイ東部で開発中の大型プロジェクト「ザ・セニーク・ハノイ」に参画する。地上37階建ての高層マンション3棟で構成されており、2150戸を分譲する計画だ。売上高は6億シンガポールドル（約670億円）を想定している。出資比率は明らかにしていない。
三菱地所はキャピタランドなどがハノイ西部で手掛ける3950戸の大型分譲マンション「ルミ・ハノイ」にも参画する。26年以降の竣工を計画しており、売上高は約10億シンガポールドル（約1110億円）となる予定。既に3100戸以上の予約申し込みがあり、1戸あたりの平均価格は1平方メートルあたり2750ドル（約40万円）だったという。
国内人口が減少する中、不動産デベロッパー各社は海外事業に力を入れている。特にASEANは経済成長により中間層が増加しており、住宅の需要も拡大。各社とも投資を増やしている。
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