イラン 欧米諸国の自制求めに“ガザ市民殺害やめるべき”

7月にハマスの当時の最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことについて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、アメリカは、早ければ今週中にもイラン側の報復が行われる可能性があるという認識を示しています。

こうした中、イギリス首相官邸は12日、スターマー首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、自制を求めたと発表するなど、欧米諸国はイランに対し、攻撃を思いとどまるよう働きかけを強めています。

また、ロイター通信によりますと、トルコに駐在するアメリカ大使は「イランと関係があるすべての同盟国に対し、イランに事態をエスカレートさせないよう説得するよう要請している」と述べて、トルコにも協力を求めたことを明らかにしました。

各国からの自制の呼びかけに対し、イラン外務省のキャンアニ報道官は、13日に声明を出し「彼らが本当に地域の安定と平和を求めるなら、戦争をあおるイスラエルに反対し、ガザ地区での無防備な市民の殺害を直ちにやめさせるべきだ」と反発したうえで、「イランは主権を守るために認められた権利を行使し、誰の許可も求めない」として、報復する構えを改めて示しました。

一方、イスラエル軍の報道官は12日に「敵の宣言や声明を深刻に受け止めている。攻守に万全の態勢を整え、政府の指示に従って行動する」と述べ、警戒態勢を強めていることを強調しました。