【NQNニューヨーク=矢内純一】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比140ドル53セント安の3万9357ドル01セント（速報値）で終えた。14日の7月の米消費者物価指数（CPI）など週内に重要な経済指標の発表があり、買いを控える雰囲気が強かった。中東の地政学リスクも意識され、主力株の一部に売りが出た。
今週は7月の米CPIのほか、13日に7月の米卸売物価指数（PPI）、15日に7月の米小売売上高が発表される。今月に入り、米景気が市場の想定以上に減速しているとの懸念が強まり、株式相場の大幅な調整につながった。景気や金融政策の先行きを見極めるうえで重要な経済指標の発表を前に持ち高調整の売りが出やすかった。
中東の地政学リスクへの警戒も投資家心理の重荷となった。イランが近くイスラエルを攻撃するとの観測が高まっており、12日の米原油先物相場が前週末から4%ほど上昇した。中東情勢の悪化が原油高を通じて世界経済や企業業績に影響するとの見方から、リスク回避の売りも出やすかった。
ダウ平均の構成銘柄では、インテルやボーイング、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が下げた。シスコシステムズとホーム・デポも売られた。半面、ユナイテッドヘルス・グループやウォルマートが上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前週末比35.307ポイント高の1万6780.609（速報値）で終えた。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が買われた。一方、アルファベットなどが下げた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
