これは、マイクロソフトが、選挙に影響を及ぼす世界の動きを追跡しているチームの報告書として、9日に発表したものです。

このなかで、ことし6月には、イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」の情報部門が運営するグループが、アメリカ大統領選挙の陣営関係者に対し、情報などをだましとろうとするフィッシングメールを送信したとしています。

このほか、別のイランのグループが、報道機関を装ったニュースサイトを作り、アメリカの有権者に向けて分断をあおろうとする情報を発信しているとしています。

報告書では「今後、イラン側は、候補者などへのサイバー攻撃を行うとともに人種、経済、ジェンダーなどアメリカ国内で意見が分かれる問題を増幅させることに力を入れるとみられる」と指摘しています。

この報告書についてのロイター通信の取材に対し、イランの国連代表部は「アメリカ大統領選挙はアメリカの内政問題であり、イランが干渉することではない」と答えたということです。

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