ミャンマー軍 非常事態宣言を半年間延長すると発表

ミャンマーでは、3年前のクーデターに伴い軍が非常事態宣言を発令し、それ以降、統治を正当化する根拠としています。

ミャンマーの国営メディアは現地時間の31日午後、臨時のニュースを放送し、首都ネピドーで開かれた国防治安評議会で、非常事態宣言を半年間延長することが決まったと伝えました。

延長の理由について、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は、民政移管に向けた総選挙の準備を進めるためには、地域の平和と安定を維持する必要があるなどと説明したということです。

非常事態宣言の延長はこれで6回目です。

軍は来年中に総選挙を実施する方針を示していて、ことし10月からは有権者名簿の作成に必要な国勢調査を始めるとしています。

ただ、ミャンマーでは去年の秋以降、少数民族の武装勢力と民主派勢力が連携して軍への攻勢を強め、中国やバングラデシュとの国境に近い地域を掌握するなど、各地で激しい戦闘が続いていて、混乱が収まる兆しは見えていません。