【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の加盟国で構成する理事会は22日、法の支配や自由で公正な貿易などでの日本とEUの協力をうたう戦略的パートナーシップ協定（SPA）の締結を採択した。これにより協定の発効に向けたEU側の手続きが完了した。
理事会によると日EUはSPAを通じ、世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた多国間貿易を守り、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施で協力する。
さらに安全保障やテロ対策、大量破壊兵器の拡散防止でも連携。宇宙や情報通信技術（ICT）、エネルギーなどの各分野で協力を強化する。
SPAは日EUの経済連携協定（EPA）と並行して交渉が行われ、日EUが2018年7月に東京で署名した。これを受け欧州議会が18年12月にSPAを承認し、今月5日にEU加盟国の批准手続きが完了した。
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