ブラジル政府 戦中・戦後の日本移民への虐待行為など認め謝罪

ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。

25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。

収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。

また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系人の団体はこれらの行為に対しても謝罪を求めていました。

審議の結果、委員会は全会一致で謝罪することを決め、エネア・アウメイダ委員長は「日本の移民を迫害したブラジル政府の誤りを認めます。残虐行為や拷問に苦しんだ皆さんの先祖に謝罪したい」と述べました。

ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。

審議に出席したブラジル沖縄県人会の島袋栄喜 元会長は「日本の移民は犯罪者でも泥棒でもなく、善人で働き者でブラジル社会に貢献した人たちでした。このようなことを二度と起こしてはならず、未来の世代のために語り継いでいくべきです」と話していました。