フランスでは、7月7日に決選投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙で、マクロン大統領の中道の与党連合が大幅に議席を減らし、アタル首相率いる内閣が総辞職しました。

しかし、選挙でどの勢力も過半数の議席を獲得できなかったため、後任の人事が決まらず、アタル氏らが暫定的に実務を続けています。

首相を任命する権限を持つマクロン大統領は23日、フランス公共放送のインタビューに応じ、後任の人事について「混乱を招きかねず何かを変えられる状況にはない。8月中旬まではパリオリンピックに集中すべきだ」と述べて、7月11日まで続くオリンピックが終わるまで、新しい首相は任命しない考えを示しました。

また、議会の最大勢力となった左派の連合は23日、新しい首相の候補としてパリ市の幹部を選んだと発表しましたが、マクロン大統領は「問題は名前ではなく、議会でどう多数派を作るかだ」と述べ、事実上、拒否する考えを示しました。

フランスでは26日からパリオリンピックが開幕しますが、暫定内閣が当面続く異例の事態となっています。

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