中国共産党「三中全会」不動産不況への対応など新たな対策決定

中国共産党は18日まで開いた長期的な政策方針を話し合う「三中全会」で決定した内容を21日、明らかにしました。

それによりますと中国経済の懸念材料となっている不動産不況への対策について
▽住宅関連の規制や政策を実施する権限を地方政府に与え、規制の撤廃などを柔軟に行えるようにするなど、制度の改革を進めるほか
▽地方財政のさらなる悪化を防ぐため、税配分の見直しなどで地方の財源を増やすとともに、中央の財政支出を増やすことで地方の支出を減らすなどとしています。

また、少子高齢化や人口減少に対しては
▽出産や育児、教育にかかる費用を減らし、出産前後の休暇制度など、子育て支援の仕組みを改善するほか
▽定年を段階的に延長する改革を着実に進めるなどとする方針を打ち出しました。

一方、アメリカなどとの対立を念頭に
▽海外からの制裁や干渉などに対抗する仕組みを整えるとしています。

中国共産党は、建国80年となる2029年までに今回の会議で決定した改革を完成させるとしていて、こうした対策を通じて、中国経済が安定した成長を実現できるかが焦点となります。