【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢（7月20日）

イスラエル最大の商業都市テルアビブで19日、無人機による攻撃があり、1人が死亡、8人がけがをしました。

これについてイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃を実行したと主張し、イスラエル軍のハガリ報道官も無人機はイエメンから飛んできたもので、より長距離の攻撃が可能なイラン製の無人機が使われたとの見方を示しました。

イスラエルのガラント国防相は緊急の会議を開き「防衛網の強化と、攻撃を行った者に対する作戦を検討している」と述べ対抗措置を示唆しました。

イスラエルのメディア、ハーレツは「フーシ派によるテルアビブへの攻撃は戦争が新たな段階に入り、地域的な紛争に発展する可能性があるものだ」と報じています。

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける一方、ハマスへの連帯を示すフーシ派、そしてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルへの攻撃を続けていて紛争が拡大することが懸念されています。

イギリス外務省は19日、停止していたUNRWAへの資金拠出を再開すると発表しました。

UNRWAを巡っては、一部の職員がハマスによるイスラエルへの襲撃に関与した疑いが浮上したことを受け、イギリスなど複数の国が資金拠出の一時停止を発表していました。

ラミー外相は19日、議会下院で、UNRWAは中立性の基準を満たし審査を含む手続きを強化しているとした上で、「ガザにはより多くの援助が送られなければならない」と述べUNRWAに対し、あわせて2100万ポンド、日本円で42億円あまりを拠出すると発表しました。

日本も、ことし4月に拠出再開を表明しており、イギリスの発表で、G7では、最大の拠出国だったアメリカを除く6か国が拠出の再開を発表したことになります。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。

このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。

とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させる義務がある」と、厳しく指摘しています。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が国際的な非難を受ける中、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所が、占領政策そのものの違法性を明確に指摘したことで、イスラエルへの批判がさらに強まるものとみられます。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は19日、声明を出し、「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」と強く反発しています。