アメリカ議会下院は20日、イスラエルを支援する総額およそ263億ドル、日本円にして4兆円余りの緊急予算案の採決を行い、超党派による賛成多数で可決しました。
イスラエルの防空システムの補充や、弾薬の製造能力の強化といった軍事支援、それに人道支援などに充てるとしていて、今後、上院でも可決されれば、バイデン大統領の署名を経て成立することになります。
これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は「アメリカ議会は、イスラエルへの強力な超党派の支持を示し、西洋文明を守る、大変ありがたい支援法案を圧倒的多数で可決した」とSNSに投稿し、歓迎しました。
イスラエル軍は、ガザ地区でのハマスとの戦闘だけでなく、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどとの戦闘も長期化する中で、弾薬の確保が課題だと指摘されていました。
一方、イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続け、ガザ地区の保健当局は21日、これまでの死者が3万4097人にのぼったと発表しました。
さらに、パレスチナの地元メディアは21日、南部ラファで空爆があり、子ども9人を含む少なくとも16人が死亡したと伝えています。
アメリカのバイデン政権は、戦闘休止と人質の解放に向けたイスラエルとハマスの間の交渉を後押ししていますが、交渉は行き詰まっていて、ガザ地区では住民の犠牲が増え続けています。
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