【NQNニューヨーク=横内理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落し、前日比533ドル06セント（1.29%）安の4万0665ドル02セントで終えた。下げ幅は5月下旬以来の大きさだった。前日までに連日で最高値を更新していた。主要ハイテク株の一角に加え、足元で上げが目立っていた金融など幅広い銘柄に利益確定売りが出た。
米利下げ期待を背景にダウ平均は前日までの6営業日の間に1900ドル上げていた。消費関連を含む景気敏感株など相対的に出遅れ感のあった銘柄への買いが目立っていた。短期間に急上昇した後とあって持ち高調整の売りが広がった。
高値圏にあるハイテク株の一角の下げが続いたのも相場の重荷だった。同日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、直近の高水準に並んだ。労働市場の軟化が意識され、投資家心理を冷やしたとの声もあった。
ダウ平均は上昇に転じる場面もあったものの、買いは続かなかった。下げ幅は一時600ドルを超えた。11月の米大統領選に向けて共和党候補のトランプ前米大統領が勢いを増す一方、民主党現職のバイデン大統領には撤退観測が出ている。トランプ氏の発言などに相場が左右されやすくなるとの見方があり、値動きの荒い展開となった。
株式相場の予想変動率を示す「VIX指数」は一時16を超えた。前週末は12台だった。不安心理の高まりを示す目安とされる20を下回るものの、足元で急上昇している。
ダウ平均ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの下げが目立った。アマゾン・ドット・コムやアップル、セールスフォースなども売られた。一方、インテルやシェブロンが上げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比125.702ポイント（0.69%）安の1万7871.223で終えた。アルファベットが下落した一方、メタプラットフォームズやエヌビディアが上げた。
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