アメリカの商務省が16日に発表した先月の小売業の売上高は、7043億2400万ドル、日本円で111兆円余りでした。
前の月・5月と比べ横ばいで、0.3%のマイナスを見込んでいた市場予想を上回りました。
また、5月についても、当初のプラス0.1%から、プラス0.3%に上方修正されました。
増加した項目を見ますと、「ネット通販」が1.9%、「ヘルスケア」で0.9%、「家具」と「衣類・アクセサリー」でそれぞれ0.6%増加しました。
一方、「ガソリンスタンド」が3.0%、「自動車・自動車部品」が2.0%、それぞれ減少しました。
先月、自動車ディーラーにソフトウエアを提供する会社へのサイバー攻撃があり、自動車販売が落ち込んだとの指摘があります。
このところアメリカの個人消費は減速の兆しがあらわれているとの見方が出ており、アメリカのメディアブルームバーグは「このデータはここ数か月の消費の減速という傾向に反している」としたうえで、消費者は商品の値下がりを利用して慎重になっていた分野に支出したとのエコノミストの見方を伝えています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。