中国共産党が経済などの中長期的な政策方針を決める「第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）」が15日午前、北京で始まった。国営新華社通信が報じた。過去に改革・開放につながる流れをつくった重要会議は今回、不動産不況など山積する難題にどのような処方箋（せん）を示すのか。

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　この日、北京市内の会場周辺では、警察官が通行人の身分証を調べるなどして警戒にあたっていた。

　3中全会の会期は18日まで。党トップ約200人の中央委員と、約170人の中央委員候補の全員が参加し、「中国式現代化の推進」などについて議論する。欧米とは異なる中国独自の発展モデルをめざす習近平（シーチンピン）指導部が、今後5～10年に取り組む具体策をどう打ち出すか注目される。閉幕後に会議のコミュニケが発表される見通しだ。

　15日に発表された今年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の影響を除いた実質成長率が前年同期比4・7%増で、成長率は1～3月期（5・3%）から減速。長期化する不動産不況はまだ出口が見えない状況だ。3中全会では不動産問題のほか、若者の就職難や進行する少子高齢化、地方政府の財政難など諸課題の対策も検討されるとみられる。（北京＝井上亮）

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