岸田首相 NATO首脳会議に出席 地域を超えた安全保障協力訴え

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議は、日本時間の11日夜遅くから、インド太平洋地域のパートナー国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国も参加して行われました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナ支援と対ロ制裁を推進する方針は不変だとしてNATOと連携して対応していく考えを示しました。

一方、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、ロシアと北朝鮮による軍事協力が日本周辺に与えている影響に深刻な憂慮を示すとともに、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みを認めない立場を強調しました。

その上で「日本は今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて努力する」と述べ、地域を越えた安全保障協力の重要性を訴えました。

そして会議では、NATOとパートナー国との間で、医療分野を含め今後も連携してウクライナ支援にあたっていくことや、サイバー防衛や偽情報対策、それにAIなどの新興技術への対応といった安全保障分野で協力していくことを確認しました。

アメリカを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の11日午後11時半すぎ、NATOの首脳会議に出席する前にアメリカのバイデン大統領と立ち話を行いました。

この中で岸田総理大臣は、会議でのバイデン大統領のリーダーシップに謝意を示すとともに、NATOと、インド太平洋地域のパートナー国である日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との協力が進むことを歓迎する意向を伝えました。

これに対しバイデン大統領は、NATOとの協力も含め日米両国の連携をいっそう強化したいと応じました。