【随時更新】イスラエル・パレスチナ 中東情勢（7月9日）

パレスチナの地元メディアは9日、各地への攻撃で16人が死亡し、多数がけがをしていると伝えています。

地元の保健当局は8日、これまでの死者が3万8193人に上ったと発表しています。

イスラエル軍は、7日には北部ガザ市中心部の住民を対象に退避するよう通告したうえで地上部隊による攻撃を再開していて、現地では多くの住民が避難を余儀なくされています。

これについて、ハマスは「交渉のプロセスを出発点に戻すものだ」とする声明を出し、イスラエルとハマスの間で続く停戦と人質解放に向けた交渉に影響が出るとしてイスラエル側をけん制しています。

イスラエルとハマスの間では停戦と人質解放に向けた交渉がエジプトやカタールの仲介で続いていて、第1段階で6週間停戦し、その後、恒久的な停戦を目指す案が協議されています。

アメリカのニュースサイトアクシオスは8日、CIA＝中央情報局のバーンズ長官らがイスラエルの治安機関などによる交渉団と協議するため、仲介国のエジプトの首都カイロに到着したと報じました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦交渉について、7日の声明で「いかなる合意でも戦争の目標が達成されるまでは戦闘を再開できる」として、ハマスの壊滅が実現しないかぎり恒久的な停戦に反対する強硬な立場を改めて示しました。

ハマスが交渉で譲歩する姿勢を示したと伝えられる中でネタニヤフ首相による強硬な姿勢に対して、国内からも批判的な声も上がっています。

最大野党のラピド党首は「ネタニヤフの発言は有害であり何よりも不必要だ」と述べました。

さらに、ハマスもネタニヤフ首相の発言について「停戦実現のため、ハマスが柔軟で肯定的な姿勢を示すさなか、ネタニヤフが交渉を妨害している」と批判しました。

交渉がとん挫すれば人質の解放も遠のくことになり、イスラエル国内からさらなる批判が広がる可能性も出ています。