シンガポール航空と共同事業を進めて顧客の利便性を高めていく

全日本空輸(ANA)は19日、シンガポール航空との包括提携について、独占禁止法適用除外の認可を国土交通省から条件付きで取得したと発表した。2020年1月に包括提携の契約を結んだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、審査が長引いていた。他の関係国でも認可が得られ次第、ダイヤや運賃の調整など「共同事業」を始める。

ANAが共同事業に取り組むのは米ユナイテッド航空と、独ルフトハンザ航空に続く3社目。アジアでは初となる。

ANAとシンガポール航空は同じ航空連合「スターアライアンス」に加盟する。23年の東京―シンガポール間の旅客シェアは両社合計で50%を超える。提携により運賃が消費者にとって不利益ならないかをチェックするモニタリング体制を社内に整え、第三者機関の評価も受けることが条件になった。同区間は格安航空会社(LCC)を除くと日本航空(JAL)も運航している。

ANAとシンガポール航空はシンガポール当局にも独禁法の適用除外を申請し、現在審査を受けている。今後オーストラリアやマレーシアなどでも同様の申請をする予定だ。

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