【アトランタ=赤木俊介】米民間雇用サービス会社ADPが3日発表した6月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から15万人増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（16万人増）を下回った。雇用者数の伸びは3カ月連続で鈍化した。
業種別にみると、レジャー・宿泊サービスの雇用者数が6万3000人増え、全体を押し上げた。建設業も2万7000人、ビジネス・専門サービスは2万5000人それぞれ雇用者数を増やした。一方で、天然資源・採掘は8000人減った。製造業と情報サービスでも雇用者数が減った。
事業規模別にみると、従業員50〜499人の中規模事業所で雇用者数が8万8000人増えた。従業員500人以上の大企業は5万8000人、従業員1〜49人の小規模事業所は5000人それぞれ増えた。
年収の中央値は前年同月比4.9%高まった。伸び幅は前月（5.0%）からわずかに鈍化し、21年8月以来の低水準となった。転職した人の年収は同7.7%上昇し、3カ月連続で伸び幅が鈍化した。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用の伸びは堅調だが、幅広い業種で増えたわけではない」という。「レジャー・宿泊サービスの強い採用活動が再開していなければ6月（の雇用者数）は減退していた」と指摘した。
ADPは米スタンフォード大のデジタル・エコノミー・ラボと協力して雇用者数を集計、分析している。ADPの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表する。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしている。5日発表の雇用統計で、6月の就業者数の増加予想は20万人となっている。
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