【ドーハ=共同】イスラム主義組織タリバンが実権を握るアフガニスタンへの国際社会の関与強化を目指す国連主催の会議が、カタールの首都ドーハで30日から2日間開かれる。会議は3回目でタリバンが初出席。国際人権団体は、国連がタリバン参加を優先させ、国際社会が問題視する女性の人権に関する議題を排除したと批判している。
タリバン暫定政権は中学生以上の女子教育禁止や女性の就労制限を続け、国際社会は人権抑圧と批判し政権を承認していない。参加国の外交当局者らは対話機会をつくるため「タリバンの参加自体が重要」とし、会議継続を目指す考えを示す。女性の人権を巡る溝を今回の会議で埋めるのは難しく、共同声明やタリバンの求める政権承認といった成果は期待薄だ。
議長は国連のディカーロ事務次長（政治局長）。日米欧など30前後の国・機関が参加する見通しで、タリバン側はムジャヒド報道官らが出席する。主な議題はアフガン民間部門の発展と麻薬対策。会議終了翌日の7月2日に、アフガン市民代表や人権活動家が参加する会合が開かれる。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、国連がアフガン女性を会議から排除したとして「有害な前例」と批判した。
会議は昨年5月と今年2月にも開かれた。タリバン側はアフガンの市民団体や女性組織の出席に反発し、2月の会議を欠席した。
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