【ワシントン=赤木俊介】米労働省が27日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す6月16〜22日の週間の新規失業保険申請件数は23万3000件だった。前週の改定値から6000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万5000件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から3000件増え、23万6000件となった。
6月9〜15日の週間の総受給者数は183万9000人だった。前の週から1万8000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「（新規申請の）増加トレンドは（祝日である）奴隷解放記念日（ジューンティーンス）があり一時的に止まった」と分析。一方で、「多くの指標が夏にかけ新規申請が増加することを指しており、採用活動も近く落ち込むとみられる」と指摘した。
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