中国共産党 経済政策の重要会議「三中全会」7月15日から開催へ

中国共産党の「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」が開く3回目の全体会議で、長期的な経済政策運営の方針を決定します。

この会議について、中国国営の新華社通信は、27日、中国共産党が来月15日から18日までの日程で北京で開くことを決めたと伝えました。

過去の「三中全会」では、1978年に改革・開放政策へと大きくかじを切ったほか、1993年には社会主義市場経済体制の確立を打ち出すなど、重大な決定が行われています。

中国では、不動産不況の長期化や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がっていて、今回の会議で、どこまで踏み込んだ対策を打ち出せるかが焦点となります。

「三中全会」は慣例にしたがって、党大会のおよそ1年後にあたる去年秋に開催されるとみられていましたが、不動産不況などへの対策のとりまとめに時間がかかっているという見方が出るなど、開催の遅れが指摘されていました。