この中で李強首相は、欧米で過剰生産への懸念が強まっている中国製のEVや太陽光パネルなどの生産について「まずは国内の供給を確保するためであり、同時に国際市場への供給を豊かにし、世界のインフレ圧力を緩和し、気候変動に対する世界の対応に積極的に貢献している」と強調しました。

そのうえで、14億の人口を抱える国内市場や豊富な人材などが、これらの産業の競争力の源泉になっているとして過剰生産や補助金によって競争をゆがめているというアメリカやEU=ヨーロッパ連合などの指摘は当たらないという認識を示しました。

また、李首相は、5%前後としていることしの経済成長率の目標の達成に自信を示したうえで、市場開放を進める姿勢を強調し、外国企業などに中国への投資を呼びかけました。

世界経済フォーラムが主催する国際会議、いわゆる「夏のダボス会議」は27日まで世界経済の課題や先端技術の活用などについて議論が交わされますが、ことしは中国と関係が深い国からの参加が目立つという指摘も出ていて、議論がどこまで深まるかが注目されます。

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