ロシアのプーチン大統領は20日、自国が侵攻するウクライナに北朝鮮兵を投入する必要はないと述べた。ロ朝両首脳が19日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」に関し、訪問先のハノイで記者団に語った。
プーチン氏はまた、ウクライナへの武器支援の検討を開始した韓国に対して報復を示唆した。
新条約は「一方が武力侵攻を受けた場合の他方による軍事援助」をうたっている。プーチン氏は、これに基づき北朝鮮に派兵を要請していないし、提案されてもいないと語った。
一方で、北朝鮮への武器供与については「権利を保持しており、排除しない」と明言した。
さらに、韓国政府が20日、殺傷能力のある兵器をウクライナに提供しないとしてきた方針を「再検討する」と表明したことに対して、「（ウクライナへの兵器提供は）非常に大きな間違いとなる。もしそうなれば、われわれも韓国が気に入らない決定を下す」と警告した。
これに関連し、米国務省のミラー報道官は20日の記者会見で、「（ロシアによる北朝鮮への武器供与は）朝鮮半島を不安定化させるのはもちろん、兵器の種類によってはロシア自身が支持してきた国連安保理決議に違反する可能性がある」と語り、懸念を示した。
（時事）
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