【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月18日の動き)

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ウクライナ 改正動員法で義務化の個人情報登録 約200万人完了

ウクライナでは、5月18日、兵員不足が課題となる中、軍への動員をより厳格に行うための改正動員法が施行されました。

改正法によって、18歳から60歳の男性は7月16日までに住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられました。

期限までおよそ4週間となった6月17日、ウクライナの国防省は、およそ200万人が個人情報の登録を完了したと発表しました。

ウクライナでは動員が可能な人数は最大で400万人から500万人とも推定されていて、国防省は定期的に登録の状況を明らかにして、期限までに登録するよう呼びかけています。

ウクライナの調査会社 改正法について世論調査の結果を発表

ウクライナの調査会社、キーウ国際社会学研究所は6月17日、改正法についての世論調査の結果を発表しました。

この中で、改正法を支持することに同意すると答えた人が34%、同意しないと答えた人が52%だったとしています。

ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。

プーチン大統領とキム・ジョンウン総書記 首脳会談へ

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、24年ぶりに北朝鮮を訪れているロシアのプーチン大統領が、6月19日未明に首都ピョンヤンの国際空港に到着し、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が出迎えた際の映像を放送しました。

映像では、両首脳が握手をして抱擁したあと、プーチン大統領の専用車に一緒に乗り込み、ロシアの国旗とともに大統領の顔写真をあしらった旗が沿道に掲げられた通りを、車列を組んでクムスサン(錦繍山)迎賓館まで移動する様子が確認できます。

国営テレビは、プーチン大統領の24年ぶりの訪朝について、「両国関係の戦略的かつ未来志向的な発展を頼もしく推し進め、強国建設の偉業をけん引する重要な歩みになる」と強調しました。

プーチン大統領とキム総書記は、去年9月にロシア極東の宇宙基地で行われて以来となる首脳会談に、19日午後、臨む見通しです。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、北朝鮮から短距離弾道ミサイルや砲弾などを供与され、その見返りに北朝鮮は食料やエネルギーを含むさまざまな支援をロシアから受けているとされます。

両首脳は経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しで、アメリカなどに対抗するため、両国の一層の関係強化を図るとみられます。

米国務長官 “北朝鮮の支援がロシアの軍事侵攻継続を可能に”

アメリカのブリンケン国務長官は6月18日、記者会見でロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問について問われたのに対し、「ロシアはウクライナへの侵略戦争を続けるために、必要なものを提供してくれる国との関係を発展させ、強化させようと必死になっている。そして北朝鮮は、ロシアがウクライナで使用する大量の弾薬などを提供している」と述べ、こうした軍事支援がロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続を可能にしているとして、懸念を示しました。

また、イランや中国もロシアを支援していると指摘した上で、「支援を断ち切るためにできるかぎりのことを行う」と強調しました。

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