日米防衛装備品の共同開発など協議 初開催で連携確認

協議や関連の行事が9日と10日の2日間、防衛省で開催され、日本からは深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省のラプランテ次官らが出席しました。

この中では、双方に技術移転を進めるなどして、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認しました。

また、
▽地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの共同生産や
▽アメリカ軍の艦船や戦闘機を、日本で整備できるようにするための議論を行う、4つの作業部会を設置することで合意しました。

10日の協議には、日米あわせて10社余りの関係企業も参加し、官民一体となって議論を進めていくことを確認しました。