林芳正官房長官は4日の記者会見で、主要7カ国（G7）首脳が発表したパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルの新たな停戦案を支持する声明について発言した。「関係国とも緊密に連携しながら人質の解放や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く、積極的に行う」と述べた。
林氏はG7議長国のイタリアの提案で声明の発出に至ったと説明した。状況改善に向けて停戦案を示したバイデン米大統領の指導力を「強く支持する」と強調した。「全当事者にこの機会を捉えて人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けた取り組みを実施するよう求める」と語った。
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